我が国は、海と陸のプレートが押し合う変動帯上にあり、常に大小の地震に見舞われてきました。
特に大都市の多くは地震の危険度の大きい地域に立地しており、これらの大都市がひとたび大地震に襲われた場合、国民の生命・財産の損失と共に、公共施設の破壊および都市機能の麻痺による社会経済への影響は、まさに国の命運を左右することにもなりかねないものがあります。
少なくとも大地震の発生を予知し、被害を最小限に抑えたいということは、私共の悲願であります。


　このため、斯界の英知を結集し、地震予知および防災についての総合的な調査・研究を推進することにより、科学技術の振興を図り、もって国民の生命・財産の保全に寄与することを目的として、昭和５６（１９８１）年１月財団法人地震予知総合研究振興会は設立されました。


　さらに最近は、産業経済の高度成長に伴い都市の過密化が進むことにより新しいタイプの地震災害の要因が増大しております。
これらの状況に対応するため、本財団は設立以来、地震予知および防災の調査・研究業務を、大学など関連分野の専門的な学術的・技術的知見に基づき総合的に推進して参りました。
これらの成果は、行政および民間等の付託に応えるとともに、高い評価を受けて参りました。


　近年、国難となり得る東海・東南海・南海地震の切迫性が高まってきたことから、その重要性はますます増大しております。


　今後も、地震予知および防災に関する社会的要請に積極的に対応し、設立以来ご支援を頂いております関係機関および皆様のご期待に添うよう努力して参りますので、よろしくご指導・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。